なぜ、日本の母子家庭・父子家庭対策に、養育費の問題が上らないのか？

夕食は「おにぎりパーティー」　子どもの貧困６人に１人 - 選挙：朝日新聞デジタル

どうしてどの党も養育費の件には触れないのかなぁ。そもそも、養育費が支払われないからさらに困窮に陥ってる訳で。生活保護の扶養親族の相互扶助を強化するなら、養育費の支払いにももっと強制力を持たせてほしい。

2014/12/09 16:47

 私は離婚してからまだほんの2年ちょいですが、一度も養育費をもらえなかったことがありません。離婚前の婚姻費用もきちんと払ってもらいました。

私のケースでは、元夫が比較的安定した職業についているということもありますが、毎月の面会交流など、子どもの成長を実感できる環境にあることが、元夫側の支払い意欲を増加させているのではないか？と思っています。

また、私にとっては養育費の支払いが滞っていないことが、別れた相手への親としての信頼感につながって、立ち合い援助の方に入ってもらっているにせよ、安心して面会交流ができているのも事実です。

さて、選挙期間中になり、子どもの貧困の一つとして母子家庭が話題に上るようになりました。皆さん経済状況が厳しく、生活を切り詰める苦しい現状が取り上げられています。

まさに他人ごとではないので、できるだけ目を通すことにしているのですが、毎回思うのです。「養育費を受け取ることが出来れば、ここまで苦しまなくてもいいかもしれないのに。子どもの父親はなにやってんだ？」と。

いまどきは男性と言えども安定した雇用が保障されてるわけでもないので、もちろん払いたくても払えない父親もいるだろうし、元夫とのつながりを断ちたいので、一切受け取りたくないという母親もいるわけですが、養育費を受け取ってる母子家庭・父子家庭が3割程度ってのはさすがに少なすぎるだろ！と思うわけです。

国は、まさにいま、手当から自立へ、母子家庭・父子家庭の親の自立支援のために職業訓練や助成金、就労支援に積極的です。主に子どもを監護している親側の対策ですね。

では、子どもを監護していない側の親に対しては、何の対策をしているかと言えば、せいぜい離婚時には子どもの面会交流や養育費の額について決めておきましょう程度で、離婚後は単独親権になることもあり、何の対応もとられていません。

国はなぜ、養育費の支払い率向上にに積極的な姿勢を見せないのでしょう？あくまでも民事の問題に介入するのは干渉しすぎだから？離婚したのは当人同士の自己責任だから？養育費を支払う側になるのは男性が多く、男性の国会議員には都合が悪いから？

養育費が支払われれば、生活が向上する母子家庭や父子家庭は増えます。国は養育費の支払い率向上の対策を、面会交流やDV・ストーカーの対策と同時に進めていってほしいです。